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2022年12月6日

介護事業所の経営状況を見える化 財務諸表の公表を2024年度から義務付け 厚労省

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《 社保審・介護保険部会(2022年12月撮影)》

厚生労働省は全ての介護事業所に財務諸表の公表を義務付ける方針を決めた。2024年度から実施する。【Joint編集部】

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次の介護保険制度の改正に向けた協議を重ねている審議会で年内にまとめる意見書に盛り込む。5日の会合でその素案を公表。介護事業者の経営状況をより詳細に把握・分析できる環境の整備を図る意向を明示した。


《関連記事》介護事業所に財務諸表の公表を義務付け 厚労省方針 経営状況の見える化へ 2024年度から


全ての介護事業者に対し、財務諸表など経営に関する情報を定期的に都道府県へ届け出るよう求めていく。国はこれを基にデータベースを構築。例えば介護職員の更なる処遇改善など、今後の重要施策の効果を高めるために活用していく計画だ。


厚労省はあわせて、介護サービス情報公表システムを通じて全ての介護事業所に財務諸表を公表させる方針。年内に意見書を正式決定し、それから制度の細部を詰めていく考えだ。


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