親などの介護のために仕事を辞めてしまう「介護離職」を食い止めるため、東京都は来年度予算案に新たな施策を盛り込んだ。【Joint編集部】

ビジネスケアラーへの支援の一環として、介護保険外サービスの利用にかかる費用も企業を通じて助成する制度を新たに創設する。都道府県が介護離職の防止に向けて民間の保険外サービスの利用支援にも踏み込むのは、これが全国初の試みとなる。

東京都は新たな制度で、ビジネスケアラーへの支援の仕組みを整える都内の中小企業に対し、最大で100万円の奨励金を支給する。都が派遣するケアマネジャーを活用して社内に相談窓口を整備したり、実際に親などの介護に直面した社員にクーポンを配布したりする取り組みを下支えする。このクーポンは、在宅ケアなどの保険外サービスの利用にも使えるようにする方針だ。

東京都によると、都内で介護離職に至る人数は年間およそ8500人で推移しており、その半数が介護の開始から半年以内に仕事を辞めている実態がある。

このため都は、ビジネスケアラーとなった初期段階での集中的な支援が重要だと判断。介護保険サービスだけでは必ずしも十分でない実情を踏まえ、保険外サービスの利用支援も実施していくことにした。都民ファーストの会が来年度予算案の重点事項として具体化を求めていた経緯がある。

保険外サービスをめぐっては、昨年の経済産業省による振興戦略の策定や事業者団体の発足など、ニーズの拡大とともに官民の動きが活発になってきている。首都が利用支援に乗り出したことで、在宅で介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる動きがさらに加速しそうだ。