厚生労働省が来年度以降の重点施策や取り組みの方向性を自治体の担当者らに説明する動画が、10日にYouTubeの公式チャンネルで配信された。【Joint編集部】

この中で黒田秀郎老健局長は、2027年度に控える次の介護保険制度改正にも言及。2040年に向けて高齢化や人口減少などのスピードに地域間で大きな格差が生じることを念頭に、全国でサービス提供体制を確保するために「早急な対応が必須だ」との認識を示した。

黒田局長は2040年の社会構造について、医療・介護の複合ニーズを持つ85歳以上の高齢者や認知症の高齢者、ひとり暮らしの高齢者が増加する一方で、支え手となる生産年齢人口は減少すると重ねて指摘した。

そのうえで、「このような社会環境の変化の中にあっても、高齢者が自己決定に基づき必要なサービスを受けられて、希望する場所で安心して生活できる社会の実現が必要」と強調。「地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの進化」が求められるとの認識を示した。

厚労省は次の制度改正で、サービス提供体制の確保を進めるにあたっての考え方を大きく転換する。従来の全国一律の原則を柔軟化し、それぞれの特性を踏まえた地域ごとの展開に舵を切る。

例えば、介護ニーズの縮小や人材不足が著しい中山間・人口減少地域を対象として、ICTの活用などを前提に職員の配置基準、常勤・専従要件を弾力化できるようにする。また、訪問介護事業所が経営の予見性を高めるために定額報酬を選べるようにしたり、市町村の事業でサービスを維持できるようにしたりする仕組みも設ける。

厚労省はこうした制度改正を具体化するために、今月18日に召集される通常国会に介護保険法などの改正案を提出する方針だ。