政府の規制改革推進会議が26日に中間答申をまとめた。【Joint編集部】

介護分野では、介護施設などの報酬の「生産性向上推進体制加算」に言及。現場の負担となりがちなタイムスタディ調査の簡素化など、取得要件を柔軟化するよう提言した。

介護施設などの「生産性向上推進体制加算」は、介護職の負担軽減や職場環境の改善、サービスの質の向上を目的とするもので、来年度から上位の「処遇改善加算」の要件にもなる重要なインセンティブ。委員会の開催やテクノロジーの導入、業務改善の実施、年1回のデータ提供などが要件だ。上位区分の加算（I）では、負担軽減などの効果がデータで確認されることも求められる。

規制改革推進会議は中間答申で、効果測定のタイムスタディ調査について「項目が多いほか、10分単位での記録など負担が過大」といった声が寄せられていると指摘。利用者の急変などやむを得ない要因で業務時間が増えた場合の取り扱いなど、データの読み取り方に曖昧さがあることも課題として取り上げた。

そのうえで、タイムスタディ調査の項目を簡素化して負担を軽減するよう要請。事業者が導入している記録ソフトなどの仕様に合わせた項目の柔軟化も促した。

加えて、やむを得ない要因で業務時間が増えるケースをどう扱うかも含め、効果を測る取得要件をより明確化することも注文した。

規制改革推進会議は厚生労働省に対し、こうした改善策の実施について来年度中に結論を得るよう要請。「生産性向上推進体制加算」の見直しは、2027年度の介護報酬改定をめぐる焦点の1つになりそうだ。