厚生労働省は2日、今年度の「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催した。【Joint編集部】

厚労省によると、東京都千代田区のリアル会場とオンラインを合わせて3000名超の参加申し込みがあった。生産性向上に対する介護現場の関心は確実に高まっている。

「最初の一歩を踏み出せない」「何から手をつければいいか分からない」「なかなか成果が出ない」

毎日の仕事に追われるなか、こうした状況に陥って前へ進まないのも当然だ。今回のフォーラムでは、日々の小さな見直しから始めれば大丈夫、今の業務を少しずつ紐解くことから道が開ける、といったメッセージが共有された。

◆ 現場に余裕を生み出すために

主催者を代表して挨拶した厚労省老健局高齢者支援課の濵本健司課長は、他の様々な業界と同様に介護業界の人材確保も厳しくなっている現状を説明。今後も地域の介護体制を守り、サービスを維持していくためのカギが生産性向上だと語った。同時に、その真の目的は利用者に質の高いサービスを提供するとともに、職員の負担を軽減し、より良い職場環境でやりがいを持って働いてもらうことにあると強調した。

続いて登壇した厚労省老健局高齢者支援課「介護業務効率化・生産性向上推進室」の佐藤修一介護テクノロジー政策調整官は、取り組みの具体的なステップを解説した。

単にテクノロジーを導入するだけで成果を出すのは難しいと指摘。何らかの機器を導入する前に、まずは誰が何の業務をどれくらいやっているのかを把握することが大切だとして、「業務内容の棚卸し」から始めるよう勧めた。生産性向上で生み出された時間は、利用者とのコミュニケーションや職員の育成、有給休暇の取得、リフレッシュなどに充てることが重要だと呼びかけた。

厚労省では、これから取り組みを本格化する事業所・施設などを後押しするため、都道府県に気軽に相談できる「ワンストップ窓口」を設置している。今年度の補正予算ではテクノロジー導入支援補助金を拡充するなど、国を挙げて現場をサポートする構えをみせている。