2026年3月18日

厚労省、2027年度の介護報酬改定へ5月から経営実態調査を実施　全国の事業所に協力要請

厚生労働省は17日、介護事業所・施設の経営状況などを把握するための実態調査（介護事業経営実態調査）について、新年度の実施に向けて現場の関係者に広く協力を呼びかける通知を発出した。【Joint編集部】

この調査は、2027年度の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料を得るための非常に重要な統計調査だ。厚労省は介護保険最新情報Vol.1482で周知し、「ご理解とご協力を」と回答を要請した。

この調査は無作為抽出で行われ、対象となる事業所・施設には5月中旬頃に調査票が届く。回答期限は7月7日まで。5月末までに調査票が届かない事業所・施設は、今回の調査対象ではない。

調査項目には、2025年度の事業収支や職員の配置・給与のほか、介護テクノロジーの導入状況なども含まれる。集計結果はどれも、2027年度改定の議論を左右する重要なデータとなる。

厚労省はあわせて、法人本部が傘下の事業所・施設の調査票をまとめて受け取れる「一括送付」の仕組みも周知している。この仕組みは回答の手間・負担の軽減につながるが、希望する法人は4月10日までに厚労省への事前の届出が必要となる。

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