中山間地や離島を抱え、急激な高齢化と人口減少に直面する長崎県西海市。ここで今、地域の介護サービス提供体制を維持するための協働化の試みが進められている。

3月21日に、市内の関係者らが集まって今年度の取り組みを総括する報告会が開催された。【Joint編集部】

◆ 現場の危機感と「個」の限界

県からの補助金も活用しつつ、民間主導で推進されているこのプロジェクトの最大のポイントは、社会福祉協議会を地域の司令塔として機能させること、いわば「社協のコックピット化」だ。地域資源を鳥瞰で捉えて面的に統合運用することで、サービスの空白地域の発生を防ぐ“サバイバルモデル”として注目されている。

背景にあるのは、個々の事業所の独力ではいかんともしがたい構造的な危機だ。

西海市では深刻な人材不足などで、事業所の統廃合や撤退、サービス基盤の弱体化が静かに、しかし確実に進行している。特に訪問介護や通所介護などでは、離島も含む広大なエリアをカバーするための移動・送迎の負担が重く、事業所の採算の悪化を招いている。

「介護保険という制度があっても、実際にサービスを届ける担い手がいなくなってしまう」

現場を覆うこうした強い危機感こそが、法人間の垣根を越えた協働化の原動力となっている。

◆ なぜ社協のコックピット化？

事態を打開するカギとなるのが、地域のコックピット機能の整備だ。介護サービスの需要と供給の構造を把握し、限りある資源を最適に配置する役割を社協が担う。

この事業に参画する一般社団法人介護人材政策研究会の天野尊明代表理事は、社協がこの役割を担う意義を次のように語った。

「個々の事業所の努力に委ねることの限界はもう過ぎている。自治体や有力事業者の関与は不可欠だが、特に人口減少地域でハブとなって福祉をコンダクトできる主体は社協以外にない」

社協を軸とした具体的な取り組みの構想、想定される打ち手は多岐にわたる。例えば「人材コモンズ」の創設だ。地域内で欠員などが生じた際に、事業所間でスタッフを応援派遣してサービスの停止を回避する仕組みを模索する。

また、データを用いた地域の可視化も特徴的だ。独自のダッシュボードを導入し、点在するニーズ・課題や活用可能な資源などを地図上に一覧化することを目指す。これにより、「どこにボトルネックがあるか」をコックピットから分かるようにして、迅速な意思決定を可能とする計画を進めている。

さらに、事業所間でリアルタイムにつながる情報共有プラットフォームを構築し、必要な情報を円滑に共有できる環境も整えていく。

このほか、ケアマネジメントの補完機能の強化も図る方針だ。

居宅介護支援事業所の独立性の担保を前提としつつ、コックピットとの強力な連携体制を構築することを念頭に置く。ケアマネジャーの退職や事業所の閉鎖が生じても、社協のバックアップで利用者への支援を途切れさせないようにする狙いがある。

こうした構想は昨年度から動き出したもの。今後、関係者が対話をさらに重ねながら、人口減少地域でのサービスの維持・継続を目指していく。

高齢化と人口減少の波は、いずれ全国の多くの自治体を呑み込む。課題の最前線で産声を上げた西海市の“サバイバルモデル”は、これからの地域のあり方を問う重要な試金石になりそうだ。