要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村が運営する「総合事業」へ移管する構想について、厚生労働省は、2024年度に控える次の介護保険制度改正での実施を見送ることに決めた。【Joint編集部】

19日の社会保障審議会の部会で説明する。今後も検討を続け、2027年度の制度改正までの間に結論を出す、との方針を提案する考えだ。

厚労省は部会に、2024年度改正の内容を示す報告書（案）を提示する。

要介護1と2の訪問介護、通所介護を「総合事業」へ移管する構想については、賛成意見と反対意見の両論を併記。「現行の総合事業に関する評価・分析を行いつつ、第10期計画期間の開始（2027年度）までの間に、市町村の意向や利用者への影響なども踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す」と記載している。