都民ファーストの会の後藤なみ代表代行・政務調査会長は、介護従事者に対する東京都独自の支援策「居住支援特別手当」について、来年度以降の継続・拡大を目指していく意向を表明した。今月、介護ニュースJointのインタビューに応じて明らかにした。【Joint編集部】

金額の上乗せや対象職種の拡大が望ましいと主張。その実現に向けて、来年度予算の編成過程で働きかけを強めていく方針を示した。

東京都の「居住支援特別手当」は、2024年度から導入されたもの。都内で働くすべての介護職員、ケアマネジャーらに対し、最大で月額2万円を支給する独自策だ。待遇改善で人材流出に歯止めをかけることが狙いで、家賃の高さなど首都固有の生活コストが介護報酬に十分反映されていないという問題意識がベースにある。

後藤氏は「居住支援特別手当」の金額について、他産業で先行する賃上げや急激な物価高騰など足元の動向を踏まえ、「できるだけ引き上げるために尽力する」と説明。対象者も拡大したいと言明し、事務職や調理員、送迎ドライバー、福祉用具専門相談員など、介護現場を支える幅広い職種をカバーする仕組みを目指すと述べた。

背景には東京都の環境の特殊性がある。介護従事者の有効求人倍率は7.95倍（今年2月）で、47都道府県の中で突出して高い。求職者の選択肢が多いほか、飲食や小売、宿泊、物流といった競合分野の賃上げはスピードが速く、介護業界の労働市場での劣勢はますます顕著になっている。

後藤氏は昨年度の補正予算、今年度の報酬改定による賃上げなど国の施策を前向きに評価しつつ、特異な“東京価格”の前ではまだ不十分だと主張。独自策の継続・拡大が欠かせないとの認識を示した。

このほか、潤沢な財政力をもとに独自策を充実させていくことへの懸念の声が他県から出ていることについては、介護報酬の地域区分など国レベルの施策で対応すべき課題ではないかと指摘。法令上、一部の例外を除いて東京都の財源、都民の税金は都民のために使うことが原則だと念を押しつつ、「東京都は人材不足が極めて深刻で独自策が必要だ」とのスタンスを明確にした。

あわせて、後藤氏は首都としての使命にも言及した。全国一律の対応が難しい課題に対し、まずは東京都が率先して施策を具体化すべきと持論を展開。そこで創出されるモデルケース、有効な施策を全国へ波及させていくことが、首都に期待される役割、都政が果たすべき責務だと強調した。