今年もトレンドに変化はなかった。居宅介護支援の事業所数の緩やかな減少が続いている。【Joint編集部】

厚生労働省が29日に公表した統計（介護給付費等実態統計）によると、今年4月審査分の居宅介護支援の事業所数は全国で3万5551ヵ所。昨年より392ヵ所（1.1%）少なかった。

減少はこれで8年連続となる。事業所数はピークだった2018年から今年までに、11.3%減ったことになる。

ケアマネジャーの高齢化やなり手不足が背景にある。事業所の柱が一線を退くのを機に暖簾を収めるところが多いほか、主任ケアマネジャー（管理者）ら人材の確保が難しいことなどで新規開設にも勢いがない。経営の安定化に向けた事業所の中規模化、大規模化が進んでいるという声もある。

もっとも、事業所数の減少が直ちにサービス総量の低下や“介護崩壊”を意味するわけではない。体制の過不足は地域差が大きい。

今後も全国各地で介護ニーズが変動し続けていくなか、それぞれの地域に必要なケアマネジメント基盤をどう維持していくかが課題だ。人材の確保が難しいため、あるいは貴重な既存のケアマネジャーを守るために、すでに新たな利用者をなかなか受け入れられなくなっている事業所もある。