17日の社会保障審議会・障害者部会で、来年度の障害福祉報酬改定の論点や議論の方向性が議題に取り上げられた。【Joint編集部】

委員からは、サービスの質が十分でない事業者への対策の必要性を認める声があがった。一方で、大なたを振るうような報酬の一律抑制には慎重な意見が相次いだ。

厚生労働省は既に、質の高いサービスを提供する事業者に資源が十分に充てられるよう、「メリハリのきいた報酬体系」とする意向を示している。障害福祉の費用が大きく伸びているなか、サービスの質が確保されていない事業者も参入してきているという問題意識がある。

今回の会合では委員から、利益追求を優先する事業者や加算を不適切に請求する事業者、制度本来の趣旨から外れたサービスを提供する事業者らに対し、厳格な対応を促す意見が出た。指導監査を強化すべきとの声もあがった。

一方で、「総費用が増えていることだけを理由に、報酬を一律に抑制すべきではない」とくぎを刺す委員もいた。また、

● 質の高い事業所には必要な報酬を保障すべき
● 頑張っている事業所の評価を下げないようにしてほしい

などと訴える委員もいた。

このほか、サービスの内容やアウトカムを評価に反映させるべきとの指摘もあった。サービスの質をどう評価して報酬に反映させ、不適切な事業者への対応をどう具体化するのか。これが今後の焦点の1つとなりそうだ。