こども家庭庁は5日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、放課後等デイサービスと児童発達支援の具体策を取り上げた。【Joint編集部】

職員が有給休暇などの法定休暇を取得する際に、人員配置基準の取り扱いを見直す案を提示した。休暇を取りやすくして職員の負担を軽減すること、人材の確保・定着につなげることが狙いだ。

こども家庭庁は会合で、放デイと児発の保育士、児童指導員が有給休暇などを取って人員配置基準を満たさなくなる場合について、その基準の取り扱いを見直すことを提案。サービスの質を確保するため、事業所の管理者、または児童発達支援管理責任者が直接支援に関与し、必要な体制をとることを前提にしてはどうかとした。

生活介護など障害福祉の通所系サービスでは既に、職員（常勤）が休暇を取っても一定の要件下で常勤換算に算入できる取り扱いが認められている。

ただ、放デイと児発はルールが違う。現行の人員配置基準では、職員が有給休暇などを取る際もサービス提供時間帯に必要な配置を確保する必要がある。人材確保が難しさを増すなか、「職員がお休みを取りにくい」といった声が上がっていた。

今後、こども家庭庁は人員配置基準の具体的な取り扱いをめぐる検討を深める。来年度の報酬改定に向けて、年末にも大枠の方向性を固める考えだ。