2026年10月19日
訪問看護、オンライン診療の補助を新たに評価 厚労省提案 ICTの情報連携も
厚生労働省は19日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、訪問看護の具体策を取り上げた。【Joint編集部】
次の2つを介護報酬で新たに評価することを提案した。
● 看護職員が利用者宅で医師のオンライン診療を補助する「D to P with N」
● 地域の医療機関などとのICTによる情報連携
「D to P with N」はDoctor to Patient with Nurseの略で、今年度の診療報酬改定で評価された。介護保険については、今年5月の通知で暫定的な取り扱いが示されていた経緯がある。
今回、厚労省は来年度改定で新たな評価を設ける案を提示した。
ICTによる情報連携は、訪問看護ステーションと地域の関係機関との間などで普及が進んでいる。今年度の診療報酬改定では、共有された診療情報などを活用した訪問看護による計画的な管理が評価された。
今回の厚労省の提案は、介護報酬でもICTを用いた情報連携の一層の推進を後押しし、利用者の状態に応じた適切なケアの展開につなげる狙いがある。
厚労省は年内にも施策の大枠を固める予定。今後、審議会の議論も踏まえてより具体的な検討を深める構えだ。










