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2026年10月20日

ケアマネ協会、居宅介護支援の基本報酬の引き上げ訴える 審議会に要望書提出 処遇改善加算の拡充も

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《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長|2026年6月撮影 》

来年度の介護報酬改定をめぐり、居宅介護支援の具体策が取り上げられた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で19日、日本介護支援専門員協会が要望書を提出した。【Joint編集部】

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居宅介護支援・介護予防支援の基本報酬と、処遇改善加算の加算率の引き上げなどを強く求めた。


協会は要望書で、ケアマネジャーの有効求人倍率が8.24倍に達しているなど、人材確保が急速に難しくなっていると問題を提起。居宅介護支援事業所のおよそ4割が赤字で、物価高騰によるコストの増加なども経営を圧迫していると訴えた。


そのうえで、ケアマネジャーや主任ケアマネジャーの確保・定着に向けて、賃上げの原資にもなる基本報酬の引き上げを強く要請。処遇改善加算の加算率についても、現行の2.1%から介護職員相当の水準へ引き上げるよう求めた。

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処遇改善加算については、介護施設や訪問介護、通所介護といった他のサービスと同様に、生産性向上に取り組む事業所を上乗せの対象にすべきと主張。ケアプランデータ連携システムの一層の導入、AIやICT、音声入力の活用による業務の効率化などを評価すべきと提言した。


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