厚生労働省は22日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、生活介護の具体策を取り上げた。【Joint編集部】

事業規模などに応じた基本報酬の評価を強化する案を示した。

現在、基本報酬の利用定員による区分は「81人以上」が最も大きく、それ以上は同じ区分となっている。厚労省はこれを踏まえ、今回の会合で次のように投げかけた。

「報酬設定上、91人以上の新たな区分を設けるなど、事業規模などに応じた評価の強化を検討してはどうか」

こうした提案の背景にあるのは、

● 利用者の重度化・高齢化が進んでいる
● 強度行動障害や医療的ケアなどのニーズに対応する必要性が高まっている

といった現状だ。生活介護の現場では、ひとりひとりの意思・希望に沿ったより個別性の高い支援の実践が求められている。

厚労省の検討会が昨年9月にまとめた報告書でも、

● 利用者の意思決定支援の推進
● 個別的支援の充実
● 地域生活を見据えた支援の実施
● 生活単位の小規模化

などの重要性が指摘されていた経緯がある。

厚労省は今回の会合で、利用定員が大きくなるほど意思決定支援や個別支援の確保が課題になると指摘。現行の基本報酬では、事業規模の拡大に伴う費用構造の変化が十分に反映されていないとの認識も示し、来年度改定での評価の見直しを提案した。

会合では委員から、91人以上の区分の新設など、大規模な事業所の評価を細分化することに加えて、事業所の小規模化を促す施策を重視すべきとの意見が出た。利用定員だけでなく、支援の中身や質を評価に反映するよう求める声もあがった。

厚労省はこのほか、

● 医療的ケア者の受け入れ体制の強化
● 障害児施策から障害者施策への円滑な移行

を後押しすることも提案した。来年度改定に向けて、年末にも施策の大枠を固める。今後、より具体的な議論をさらに深める考えだ。