厚生労働省は22日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、生活介護の具体策を取り上げた。【Joint編集部】

特別支援学校を卒業した後の居場所や学習機会などを確保し、本人が障害児から障害者へと移り変わった後も、支援を切れ目なくつなぐための施策を提案した。

背景には、学校の卒業を境に必要な支援が十分に受けられなくなるとの指摘がある。

学齢期は通学や放課後等デイサービスなどで、夕方も含めて居場所、余暇活動、学習・社会参加の機会などが確保されている。ただし、卒業してから生活介護を利用するようになると、サービス提供時間や活動内容が違うため状況が変わってしまう。

働いている家族からは、夕方以降の居場所や預かりが課題だという声が上がっているほか、人との交流も含めた生涯学習の機会が十分に確保されないとの意見もある。

厚労省は今回、家族の負担軽減も念頭に次の対応策を提案した。

● 延長支援加算の評価を拡充する。その際、強度行動障害のある人や医療的ケアを必要とする人など、重度障害者への評価も拡充する。

● 生活介護事業所と日中一時支援事業所などが連携して支援するケースを新たに評価する。

● 生活介護事業所での生涯学習の実施を努力義務に位置付ける。

今後、具体的な評価や運営ルールのあり方などについてさらに検討を深める。来年度改定に向けて、年末にも施策の大枠を固める予定だ。