厚生労働省は16日の有識者会議で、少子高齢化が一段と進む今後に向けた「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」をまとめた。【Joint編集部】

自治体の事業計画などの指針となる「総合確保方針」に盛り込む。これを近く決定し、今年度中に告示する考えだ。

厚労省は今回、“ポスト2025年”の理念の1つとして、

「健康・医療・介護などに関して、必要な時に相談できる専門職やその連携が地域で確保され、更にそれを自ら選べること」

を打ち出した。重要な役割を担うプレイヤーには、かかりつけ医などと並んでケアマネジャーもあげた。

そのうえで、「ケアマネジャーを取り巻く課題について包括的な検討を行うことが重要」と指摘。「人材確保の観点からも、働く環境の改善を進めていく必要がある」とし、具体策として待遇改善やテクノロジーを活かした業務の効率化などを明記した。

厚労省はこのほか、地域包括支援センターの機能強化にも言及。「介護ニーズの増大や高齢者を取り巻く課題の複雑化・多様化、単独世帯の増加などに適切に対応する体制・環境の整備を図っていくことが重要」との認識を示した。

今後、こうしたビジョンをいかに具体化していくかが課題となる。