2023年2月17日

ポスト2025年の医療・介護、柱に「相談できる専門職の確保」 ケアマネの待遇改善も明記 厚労省

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《 医療介護総合確保促進会議 16日 》

厚生労働省は16日の有識者会議で、少子高齢化が一段と進む今後に向けた「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」をまとめた。【Joint編集部】

自治体の事業計画などの指針となる「総合確保方針」に盛り込む。これを近く決定し、今年度中に告示する考えだ。


厚労省は今回、“ポスト2025年”の理念の1つとして、


「健康・医療・介護などに関して、必要な時に相談できる専門職やその連携が地域で確保され、更にそれを自ら選べること」


を打ち出した。重要な役割を担うプレイヤーには、かかりつけ医などと並んでケアマネジャーもあげた。

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そのうえで、「ケアマネジャーを取り巻く課題について包括的な検討を行うことが重要」と指摘。「人材確保の観点からも、働く環境の改善を進めていく必要がある」とし、具体策として待遇改善やテクノロジーを活かした業務の効率化などを明記した。


厚労省はこのほか、地域包括支援センターの機能強化にも言及。「介護ニーズの増大や高齢者を取り巻く課題の複雑化・多様化、単独世帯の増加などに適切に対応する体制・環境の整備を図っていくことが重要」との認識を示した。


今後、こうしたビジョンをいかに具体化していくかが課題となる。

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