厚生労働省は今後、技能実習や特定技能の制度を通じた介護現場への外国人労働者の受け入れについて、ルールを見直せないか検討していく考えだ。【Joint編集部】

対象となる施設・事業所を拡大し、外国人の訪問系サービスへの従事を認めることなどを俎上に載せる。

10日の衆議院・厚生労働委員会で、この分野を所管する厚労省「社会・援護局」の川又竹男局長が、「検討すべき課題だと認識している」と明言。「介護現場の実情や関係団体の意見なども伺いながら対応していきたい」と述べた。

国民民主党の田中健議員の質問に対する答弁。

現行のルールでは、訪問介護や訪問入浴介護、定期巡回・随時対応サービス、有料老人ホーム、サ高住などに外国人が従事することは認められていない。これに対し、事業者団体などからは一定の条件の下で認めるよう求める声もあがっている。

厚労省は今後、介護現場の深刻な人手不足も考慮して現行の規制を再考する。技能実習・特定技能に関する出入国在留管理庁の有識者会議の動向も踏まえつつ、具体的な検討を丁寧に進めていく方針だ。