居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収するという介護保険の見直し案について、日本介護支援専門員協会は3月31日、現場の関係者に賛否などを尋ねた調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】

ケアマネジャーの76.6%が「反対」。「賛成」は9.6%と少数派だった。地域包括支援センターも「反対」が約7割を占めている。市町村では「分からない」との答えも多かった。

この調査は、居宅介護支援事業所で働いている2000人の協会会員の介護支援専門員に加えて、全国500の市町村の介護保険担当課、全国500の地域包括支援センターが対象。昨年4月に実施され、介護支援専門員の74%、市町村の52%、地域包括支援センターの71%から回答を得ている。

利用者負担の導入に反対する理由を聞いたところ（複数選択可）、

○ ケアマネジメントの利用が抑制され、早期発見・早期対応が困難になる

○ 利用者・家族の不要なサービス利用などの要求がエスカレートする

○ 介護支援専門員の本来業務以外への要求が強まる

○ 利用者・家族への対等な立場での説明や支援が困難になる

○ 集金や利用料管理など業務負担が増大する

が多く選ばれていた。最も重要な反対理由を1つ選ぶよう求める質問では、ケアマネ、市町村、地域包括支援センターのいずれも、「早期発見・早期対応が困難になる」との答えが最多だった。

こうした調査結果を踏まえ協会は、利用抑制や対応の遅れがかえって給付費の膨張を招きかねないこと、顧客意識が高まって過剰な要求をする利用者・家族が増えかねないこと、などを懸念する関係者が多いと説明。「居宅介護支援に利用者負担を導入すれば、介護保険の公正中立を体現している居宅介護支援のあり方を根底から覆すリスクがある」と警鐘を鳴らした。

居宅介護支援に利用者負担を導入する案は、財務省などが給付費の抑制に向けて早期実現を強く働きかけている。2024年度の介護保険制度改正での実施は見送られたが、その後については予断を許さない状況。厚労省が昨年末にまとめた審議会の報告書に、「2027年度の制度改正までに結論を出す」と敢えて明記した経緯がある。