自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は22日、来年4月に控える次の改定で介護報酬を大幅に引き上げるよう求める要望書をまとめ、厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】

要望書は、急激な物価の高騰や他業界での賃上げが足元で進んでいることを踏まえたもの。次の報酬改定で対策を講じるよう促し、「公的価格部門が民間部門と比較して遜色ない賃上げを行うことができ、必要な人材が介護業界できちんと確保できるよう、処遇改善も含めた大幅な引き上げを図ること」と注文した。

あわせて、「今後も予想される物価高騰・賃金上昇の局面では、従来の3年に1度の改定サイクルにとらわれず、弾力的・機動的な対策を行うこと」も求めた。

介護委員会はこの日、介護サービスの事業者や専門職らで組織する団体を招いてヒアリングを実施。現場の声を反映させる形で要望書をまとめた。

衛藤晟一委員長（元少子化対策担当相）は会合後、「政府全体の方針に反映されるように働きかけたい」と述べた。要望書ではこのほか、テクノロジーの活用も含む介護現場の業務負担の軽減に向けた支援の拡充なども呼びかけている。