「場合によっては地域の中で人材の融通を効かせる仕組みがあってもよい、という指摘がある」

そう改めて説明したうえで、厚生労働省に具体策の検討を進めていくよう促した。【Joint編集部】

政府の規制改革推進会議は1日、今年度の答申「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめた。

介護分野では、各サービスの運営基準で定められている有資格者の常勤・専任の配置要件に言及。緩和する必要があるのではないかと提案し、「サービスの質が担保されることを前提として、医療職・介護職の柔軟な働き方を支援する観点から検討を」と求めた。

来年4月に迫る次の介護報酬改定を見据え、今年度中に何らかの措置を講じるよう要請している。

規制改革推進会議は答申で、「日本の医療・介護が直面する最大の課題は人口構造の変化。サービスのニーズは更に増加する一方で、生産年齢人口は急減する。育児・介護などでフルタイム勤務が難しい労働者も増える」と強調。「非常勤、または兼任でもサービスの質には問題がないのではないか、との指摘もある」との認識を示した。