厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、介護施設の食費を支える給付の基準額（基準費用額）の引き上げを検討する。【Joint編集部】

3日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、止まらない物価高騰を考慮して「必要な対応を検討してはどうか」と提案した。今後、来年度予算案の編成過程で具体策を調整する。年内にも施策の方向性を固める。

厚労省の調査結果によると、介護施設の入所者1人あたりの食費は昨年度収支の平均で月額4万6938円。現行の基準額（4万3928円）を3010円上回っており、介護施設の持ち出しが増える要因となっている。

厚労省が食費の基準額を最後に引き上げたのは2021年度。足元の物価高騰に対応できていないとして、介護施設の関係者らが速やかな対応を訴えていた経緯がある。

会合では全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長が、「物価高騰は継続しており、今年度の食費はさらに上がっている。十分な基準額の引き上げをお願いしたい」と重ねて要請した。あわせて、運営コストの上昇に機動的に対応できる介護報酬の「物価スライド制」の導入も求めた。