介護現場の生産性向上を目的とする委員会の設置について、施設系・居住系サービスで「設置している」との回答が75.0%に上ったことが、厚生労働省が実施した最新の調査結果で分かった。【Joint編集部】

この委員会は、介護現場の課題の抽出・分析、職員の負担軽減、サービスの質の確保などを検討するためのもの。2024年度の介護報酬改定で、施設系・居住系サービスなどに設置が義務付けられた経緯がある。

厚労省は義務化の施行にあたり、3年間の準備期間（経過措置）を適用。その開始から間もなく2年が過ぎようとしている。この間に取り組みは着実に広がっているものの、依然として全体の4分の1が未対応である現状が浮かび上がった。

一方、義務化の対象外となっているサービスの設置状況をみると、訪問系サービスは30.7%、通所系サービスは35.3%となっている。

厚労省は先月18日、介護報酬を話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）のもとに設けている専門家会議を開き、この調査結果を報告した。調査は昨年9月から11月にかけて実施されたもの。全国の6876事業所・施設から有効な回答を得ている。

委員会を「設置している」と答えた事業所・施設にその効果を聞いたところ、上位は以下の通りとなった。

◯ 生産性向上と業務改善に取り組めるようになった＝60.1%
◯ 課題を吸い上げて明確化できた＝49.4%
◯ 組織全体の業務分担の見直しにつながった＝27.1%

反対に、委員会を設置していない事業所・施設にその理由を聞いた結果は以下の通り。現場のボトルネックが読み取れる。

◯ 職員の業務負担が多い＝42.1%
◯ 委員会に関する情報が足りない＝36.1%
◯ 先導するファシリテーターとなる職員がいない＝27.3%