2026年3月9日

現役世代の介護保険料、過去最高の月6360円へ　新年度　審議会で「負担は限界」との声も

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、40歳から64歳の現役世代（第2号被保険者）が支払う新年度の介護保険料の見込み額を公表した。【Joint編集部】

全国平均で月額6360円、年額で7万6317円となる。あくまで見込み額だが、制度創設以来の最高額を更新する。サラリーマンなどの場合、この額の負担を個人と会社とが半々で分け合う形となる。

保険料が上昇する主な要因は、高齢化に伴う介護費の増加傾向が続いていることだ。加えて、介護職の賃上げを柱とする新年度の介護報酬の臨時改定も影響する。

現役世代の負担増に対し、制度の「支え手」の立場を代表する委員からは強い懸念の声があがった。

この日の介護保険部会で、大企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合連合会の伊藤悦郎常務理事は、「現役世代の負担は限界に達しており、将来に対する不安感にもつながっている」と危機感を表明。制度の持続可能性を高めるため、公費の追加投入も含めた制度全体の負担構造の見直しが「避けて通れない」と主張した。

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