厚生労働省は9日の検討会（介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会）で、貸与などの給付対象とする福祉用具の範囲の拡大に向けた考え方を示した。【Joint編集部】

テクノロジーの進歩など今の時代に合わせる形で、通信機能を備える機器の一部を新たに給付対象に加える方針だ。

新たに給付対象となるのは、利用者が屋外へ携行するタイプの徘徊感知機器。GPSを活用し、認知症高齢者らの位置情報を家族へ通知する機能などが該当する。利用者の早期発見、安全確保などにつなげる狙いがある。

厚労省は併せて、車いすや歩行器、ベッドなどに付属してバッテリーの状態、異常・故障、使用状況などを通知する機能も、機器の適切な維持管理に役立つとして給付対象に含める意向を示した。

一方、昨年の検討会で対象候補にあがっていた、車いすや歩行器などに搭載される位置情報の通知機能については、今回の新たな給付対象から除外された。徘徊の予防や探索などの効果が十分に確認できなかったためで、厚労省は今後の実績や必要性に応じて改めて検討すると理解を求めた。

厚労省は今後、こうした方針を審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）へ報告する。この日の会合では、「福祉用具情報システム（TAIS）の改修の完了に合わせ、改正通知を施行する予定」と説明した。