2026年4月8日

介護職の賃上げ調査を今夏実施　厚労省　27年度報酬改定の議論、秋以降に本格化へ

厚生労働省は8日に開催した専門家会議で、介護従事者の処遇の動向を把握する調査を今年度に新たに実施する方針を示した。【Joint編集部】

今年度の介護報酬の臨時改定で拡充する「処遇改善加算」の効果を探り、来年度に控える定期改定に向けた議論に生かす狙い。

厚労省は調査を7月に実施する。秋にかけて集計を進め、11月頃に結果を公表する予定だ。

調査対象は特養、老健、介護付きホーム、グループホーム、訪問介護、通所介護、居宅介護支援など幅広いサービス。今回から「処遇改善加算」が新設される訪問看護、訪問リハも追加される。

調査項目は多岐にわたる。例えば賃上げの進捗、「処遇改善加算」の各区分の算定率、「生産性向上推進体制加算」の取得・誓約の状況、「ケアプランデータ連携システム」の導入・誓約の状況などを尋ねる項目が設けられる。

厚労省はこのほか、「処遇改善加算」を配分した職種やベースアップの実施状況なども調べる。あわせて、昨年度の補正予算で交付される賃上げの補助金の活用状況も検証する考えだ。

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