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2026年5月22日

介護保険法などの改正案、衆院厚労委で可決 27項目の附帯決議も

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《 衆院・厚労委で答弁する上野賢一郎厚労相|2026年5月撮影 》

国会で審議されている介護保険法、老人福祉法、社会福祉法などの改正案が近く衆議院を通過する。22日、衆院・厚生労働委員会で原案通り可決された。【Joint編集部】

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この改正案は、今後の介護・福祉に関する制度改正の具体策を盛り込んだもの。例えば、中山間・人口減少地域を対象にサービスの運営基準の弾力化を認める新たな仕組みを設けたり、中重度の要介護者らを受け入れる住宅型有料老人ホームに事前規制の登録制を導入したりする措置が含まれる。


22日の厚労委では、この改正案に対する27項目に及ぶ附帯決議が採択された。この中では、中山間・人口減少地域のサービスの質や介護職の負担への影響を十分に検証することや、住宅型ホームによる「囲い込み」への対策の実効性を担保することなどが求められている。


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