厚生労働省は5日、障害福祉のグループホーム（共同生活援助）の職員に基礎的な研修を受けてもらうため、事業所の運営基準を厳格化する方針を固めた。【Joint編集部】

この日の審議会（社会保障審議会・障害者部会）で提案し、委員から大筋で了承を得た。2028年度からの施行を目指す。

グループホームの運営基準を改正し、世話人や生活支援員、夜間支援従事者といった現場の「直接処遇職員」に、障害福祉に関する基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを、事業者に対して義務付ける。

受講者や自治体の負担が過度にならないよう、基礎的な研修はeラーニング方式での実施などを検討していく。

職員の資質の向上、サービスの質の底上げが目的。介護保険のグループホームでも、運営基準に同様の義務規定がすでに設けられている。

今後、厚労省は研修教材やカリキュラムの開発などを進め、来年度にグループホームの運営基準の改正に踏み切る。2028年度からの施行にあたっては、事業者が対応できるよう一定の経過措置を設ける考えだ。