厚生労働省は15日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会を開き、ショートステイ（短期入所生活介護）を取り上げた。【Joint編集部】

今後の論点として、利用者の多様なニーズに応じたサービスを提供するための方策などを提示した。

会合では、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長が、現場の実情を踏まえて施策を提言した。

小泉副会長は、ショートステイの8割以上を占める併設型事業所の各種加算をめぐり、職員の専従配置を求める現行要件が取得の「大きな壁」になっていると指摘。例えば、個別機能訓練加算や看護体制加算といった重要なインセンティブについて、本体施設の職員との連携、併任・兼任を柔軟に認めるなど要件の大幅な緩和を求めた。

あわせて、送迎コストの膨張を介護報酬に適切に反映することも要請。車両の維持費や燃料費、人件費の高騰を踏まえ、既存の送迎加算の単価を引き上げるよう訴えた。