2026年7月6日
「事業が成り立たない危険水域」 老施協、来年度改定へ「基本報酬の大胆な底上げ」など要請
特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は3日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出した。【Joint編集部】
長引く物価高騰や深刻な人材不足などで「介護崩壊」の危機が現実味を帯びているとし、事業所・施設の経営の安定に向けた基本報酬の大胆な底上げなどを強く求めた。
老施協は要望書で、目下の特別養護老人ホームの経営状況について、「過去最低の水準」「事業の継続運営が成り立たない危険水域」などと説明。すでに赤字の施設が多いなか、今後もしばらくインフレが続いていくとみられること、介護職の賃金が全産業平均より大幅に低いことなどを指摘し、「事業を休止・廃止する事業者の急増が現実のものとなりつつある」と問題を提起した。
そのうえで、「将来にわたり安定した事業運営を継続するための基本報酬の大胆な底上げを」と要請。3年ごとの介護報酬改定の頻度も見直されるべきとし、「毎年の状況に応じて柔軟に対応していく仕組み」へ改めるよう呼びかけた。
老施協はこのほか、食事の提供コストや水道光熱費などの上昇を踏まえ、食費・居住費の基準費用額の見直しも訴えた。
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