介護や障害福祉、保育などを担う社会福祉法人の職員の退職金制度（退職手当共済制度）が、いま大きな曲がり角を迎えている。【Joint編集部】

厚生労働省は16日の検討会で、今後の見直しに向けて多岐にわたる論点を提示。支給額の急増に対応すべく、法人の負担軽減など制度の持続性を確保する方策を検討していく考えを示した。

これから2040年頃にかけて退職者の人数がピーク期に入るため、このままでは法人が支払う掛金の大幅な増加が避けられない ーー 。これが厳しい現実だ。

足元では準備金の取り崩しなどでやりくりしているが、それも来年度末には底をつく見通し。2028年度以降を見据え、職員の退職金を守りつつ法人の経営悪化を防ぐ手立てを講じなければならない。

厚労省は具体的な方策として、

● 収支のバランスをとる期間（現行5年）の長期化
● 毎年の掛金のバラツキ回避、引き上げ幅の一定化
● 退職金を受け取れる最低勤続年数（現行1年）の延長
● 退職直前の給与をもとに退職金を計算するルールの見直し
● 退職金の計算に使う給与の上限（現行36万円）の引き上げ

などを俎上に載せる。この日の検討会では、多くの委員がこうした議論の方向性に理解を示した。

退職金の支給額自体を引き下げることに対しては、「処遇改善、人材確保に逆行する」といった反対意見が根強い。できるだけ現行の支給水準を維持し、掛金の引き上げも抑制して法人が安定的に経営を続けられるよう、業界団体からは新たな公費の投入を求める声が上がっている。こうした要請がどこまで届くのか、財源のあり方も含めて今後の大きな焦点となる。

厚労省は今秋に検討会の取りまとめを行う予定。それを審議会（社会保障審議会・福祉部会）に報告し、退職金制度の見直しに向けた協議を詰めていく計画だ。具体的な方策の内容によっては、法改正に至る可能性がある。