介護や障害福祉、保育などのサービスを担う社会福祉法人の職員らの退職金（退職手当共済制度）について、厚生労働省は2日の検討会で、今後の「見直しの方向性」を示した。【Joint編集部】

支給水準の見直しを提案。対象者のルールも改め、退職金を受け取るために必要な加入年数を引き上げる案を示した。見直しの具体的な中身はこれから詰めていく。

制度の厳しい財政状況が背景にある。

退職者数の増加や勤続年数の長期化、賃金の上昇などで支給額が膨らむ一方、制度に加入する職員の人数は横ばいで推移している。厚労省は今回の会合で、「現行の仕組みのままでは長期的な財政の安定確保が困難」と問題を提起した。

準備金の取り崩しも進んでおり、このままでは法人が支払う掛金の大幅な引き上げが必要になると説明。持続可能な制度を作り、将来にわたって職員が退職金を確実に受け取れるようにするために、給付と負担の双方を見直す必要があると指摘した。

厚労省はそのうえで、掛金の引き上げ幅の抑制や他制度との均衡なども勘案し、退職金の支給水準を見直してはどうかと投げかけた。

あわせて、現行の「加入1年以上」という対象者の要件の延長を提案。こうした見直しにあたって、すでに加入している職員への影響に配慮した経過措置を設ける案も示した。

制度の持続可能性を確保するとともに、職員が安心して長く働き続けられる仕組みを構築するという狙いもある。長期勤続による給与増を退職金に反映できるよう、計算基礎額の上限（36万円）を見直すことも提案した。

厚労省はこのほか、次のような見直しを行う案も提示した。

● 役職定年などで賃金が下がる場合に、退職金を受け取るために職員がいったん辞めなくても済むよう、退職金の計算方法を改善する

● いったん離職した後で復帰した場合に、以前の加入期間を通算できるよう、離職から復帰までの期限を現行の3年以内から延長する

● 定期的な財政検証を法定化する

今回の会合では、厚労省が提案した議論の方向性に賛同する意見が出た。また、法人の経営や職員の処遇に及ぼす負の影響を可能な限り抑えるよう、具体策の丁寧な検討を呼びかける声が相次いだ。公費による助成の必要性を訴える委員もいた。

今後、厚労省は法改正を念頭に具体策の検討を進める。当初は秋ごろを予定していた検討会の取りまとめは、今冬にずれ込む見通しだ。