2026年11月5日

ケアマネのテレワークに財務省が問題提起　遠距離の支援、緊急対応など疑問視

財務省は4日に開催した財務大臣の諮問機関（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、居宅介護支援のケアマネジャーのテレワークに言及した。【Joint編集部】

事業所の所在する都道府県の外に住む利用者を担当するケースがあると指摘。緊急時の対応体制などに課題があると問題を提起した。

厚生労働省の昨年度の調査結果によると、回答した居宅介護支援977事業所のうち、ケアマネジャーのテレワークを認めているのは294事業所だった。

この294事業所の28.6％が、テレワーク中の緊急時の対応体制を「整備していない」と回答。勤務場所として「事業所の所在する都道府県外の自宅」をあげた事業所は、11.9％だった（複数回答）。

財務省はこうした状況を疑問視。「利用者の安全・安心が確保されるよう対応を行うべき」と注文をつけた。

Access Ranking