厚生労働省は5日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、事業所のサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者のルールを取り上げた。【Joint編集部】

更新研修などを修了する都度、事業所が指定権者に変更届を提出する仕組みを整備することを提案した。

指定申請書と変更届出書の標準様式に、

● 実践研修、更新研修の修了日
● 次回の更新研修の修了期限

などの記載欄を設ける案も示した。

自治体が研修の修了状況を継続的に確認できるようにする狙いがある。厚労省は相談支援専門員についても、同様の対応を求めてはどうかと投げかけた。

サビ管や児発管の配置には、原則として実務経験と研修修了の要件がある。これを満たさない場合、事業所は報酬の減算の対象となり得る。

会計検査院は10月15日、研修を修了していない人材の配置による要件違反と、減算の未適用による給付費の過大支給を指摘。是正・改善を求めていた経緯がある。

厚労省は今回の会合で、こうした是正・改善に向けた施策を講じることを提案。事業所の申請・届出などを電子化する共通システムの活用も含め、研修の受講漏れの予防策をさらに検討する案も示した。

委員からは、事業所や自治体の負担増に十分配慮するよう求める意見が出た。今後、厚労省はより具体的な議論をさらに深める構えだ。