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2026年11月17日

就労B型、スコア方式の配点案を提示 基準違反は減点 支援内容や障害程度など評価 厚労省|来年度改定

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《 厚労省 》

厚生労働省は16日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を進めている有識者会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で、就労継続支援B型の基本報酬の見直しを俎上に載せた。【Joint編集部】

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9月に導入を提案した「スコア方式」について、具体的な評価項目や配点のイメージを提示。平均工賃月額だけでなく、利用者の障害の程度や支援時間、支援内容などを200点満点で評価し、基本報酬に反映する案を示した。


スコア方式の評価項目には、事業運営の透明性や地域への貢献度なども盛り込んだ。指定基準のうち特に遵守すべきルールを満たさない場合は、最大50点の減点により「厳しく評価することとしてはどうか」と投げかけた。


評価項目の内容・配点のイメージは以下の通り。

《 多様な観点からの評価項目の内容・配点のイメージ 》

工賃の高低だけでは障害の重い利用者への支援などを十分に評価できない ―― 。


背景には、就労継続支援B型の基本報酬に対するこうした指摘がある。また財務省からは、「利用時間が短い4時間未満の事業所の収支差率が高い」などと指摘されていた経緯がある。


厚労省はこれらを踏まえ、主に平均工賃月額の多寡を評価する従来の報酬体系を改め、事業運営のあり方や支援内容などを多面的に評価する仕組みへの転換を目指す。利用者の就労や生産活動への参加などを一律に評価する「参加型」の報酬体系は、別途検討するとした。

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会合では委員から、支援内容などを多面的に評価するスコア方式の導入を支持する声があがった。一方で、利用者や事業所の経営への影響を十分に見極め、必要な支援の確保に支障が生じないよう、きめ細かな制度設計を求める意見が出た。


厚労省の担当者は、スコア方式の導入による影響の大きさを認めたうえで、事業所が準備できるように配慮すると説明。今後の検討にあたって、「無理のない形で実施できるよう留意したい」と述べた。


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