第一法規(介護ネット) 案内バナー
2026年11月20日

特養・老健の看取りなど意思決定支援、原則すべての入所者に実施 厚労省がルール化を提案|来年度報酬改定

このエントリーをはてなブックマークに追加
《 社保審・介護給付費分科会|20日 》

厚生労働省は20日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、介護施設での看取りや意思決定支援のあり方を取り上げた。【Joint編集部】

ZEST 介護向け案内バナー

特別養護老人ホームと介護老人保健施設について、原則としてすべての入所者を対象に、国のガイドライン(人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン)に沿った意思決定支援を行うよう求める案を示した。


特養と老健では現在、国のガイドラインに沿った対応が看取り関連加算の算定要件に位置付けられている。


介護施設のうち、運営基準などで原則すべての入所者への対応が求められるのは、介護医療院のみ。厚労省はこれを改め、特養と老健にも介護医療院と同様の対応を求めてはどうかと投げかけた。


今回の会合では、入所時に本人の価値観や望む医療・ケアの内容などを確認し、関係者間で共有することが重要だと改めて指摘。本人の意思や心身の状態は変わり得るため、本人、家族、医療・ケアチームらが繰り返し話し合っていき、その時々の意向に沿った支援につなげることが大切だと説明した。

NDソフトウェア「ほのぼのONE」の紹介記事はこちら

会合では委員から、本人の意思を尊重した医療・ケアをできる限り実現する観点から、特養と老健に介護医療院のルールを広げる案に賛同する声が上がった。


一方で、現場の人材不足や入所者の認知症の進行などを考慮し、すべての介護施設に一律に義務付けることには慎重な意見も出た。現場への支援策も講じつつ、段階的に対応を広げていくよう求める声もあった。


厚労省は今後、審議会での議論も踏まえて具体策の検討をさらに深める考えだ。


カイポケ ケアプラン作成ソフト 案内バナー
Jackery 法人向けポータブル電源 案内バナー
Access Ranking
人気記事
介護ニュースJoint