厚生労働省は20日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、介護施設と協力医療機関の連携を推進する方策を俎上に載せた。【Joint編集部】
要件を満たす協力医療機関を定めるという介護施設の義務について、来年3月末までの経過措置を延長しないことを提案。一定の準備期間を設けたうえで、要件を満たす協力医療機関を定めていない施設に減算を適用してはどうかと投げかけた。対象は特養、地域密着型特養、老健、介護医療院。
厚労省はあわせて、一定の条件を満たせば減算の適用を猶予する案も提示。単独では協力医療機関の確保が難しく、市町村が中心となって行う「在宅医療・介護連携推進事業」の協議の場などで、その確保に向けた議論を進めている介護施設を対象にしてはどうかと説明した。
協力医療機関に求められる要件は、
● 急変時などに常時相談に応じられる体制
● 診療の求めがあれば常時対応できる体制
● 急変時などに入院が必要と判断された入所者を、原則受け入れる体制
※ 複数の医療機関を協力医療機関に定めて要件を満たすことも可能
の3点だ。2024年度の介護報酬改定で、こうした要件を満たす協力医療機関を定めることが介護施設に義務付けられ、3年間の経過措置が設定された経緯がある。
厚労省は今回の会合で、入院の受け入れを担う協力医療機関を病院に限っている現行の取り扱いを見直し、有床診療所を対象に加えることも提案した。
会合では委員から、厚労省のこうした一連の提案を容認する声があがった。一方で、そもそも要件を満たす医療機関が少ないなど、介護施設の努力だけでは対応できない地域もあるとして、こうしたケースを減算の対象外とするよう訴える意見も出た。このほか、減算の適用までに十分な準備期間を設けるよう求める委員もいた。
厚労省は今後、審議会での議論も踏まえて具体策の検討をさらに深める考えだ。










