来年度予算案の編成をめぐる協議を重ねてきた財務省の審議会（財政制度等審議会）が20日、政府への提言を鈴木俊一財務相へ提出した。【Joint編集部】

来年度の介護報酬改定にも言及。給付費の膨張が続いて制度の支え手の負担が重くなっていることを念頭に、「全体としてメリハリをつけた改定とすることで、現役世代の保険料の負担増などを最大限抑制すべき」と要請した。物価の高騰や深刻な人手不足などで介護現場が窮地に陥っていることもあり、トータルとしての介護報酬の引き下げを直接的に迫る文言は避けた。

“メリハリをつけた改定”の具体策としては、訪問介護や居宅介護支援の集合住宅に関する減算を拡充したり、頻回・高額な訪問看護を是正したりすることを列挙。経営の大規模化・見える化、テクノロジーの活用、人員配置基準の弾力化、利用者負担の引き上げなども求め、「国民負担を軽減する観点から報酬の合理化・適正化を進めていくべき」と訴えた。

一方で、医療の診療報酬についてはトータルとしての引き下げを断行すべきと踏み込んだ。

財務省の調査結果に基づき、診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘。保険料負担を軽減するためにもこれを適正化し、「診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」と主張した。