厚生労働省の有識者会議で、外国人の訪問系サービスへの従事を認める方向で議論が進んでいるようだ。【結城康博】

現在は原則として、技能実習や特定技能などの枠組みで働く外国人にホームヘルパーを担ってもらうことができない。詳細はまだ未定だが、国がこの規制の緩和に向けた調整を重ねていると報じられている。今回はその動向について考えてみたい。

◆ N2レベルの日本語能力が必要

今後、外国人が訪問系サービスに従事しやすい環境が生み出されたとして、最もメリットがあるのは主に集合住宅の利用者へサービスを提供する訪問介護事業所だろう。利用者の自宅をひとつひとつ回る“地域型”の訪問介護事業所の場合、ゼロではないにせよ恩恵は限定的にとどまると考える。

なぜなら、特定技能・技能実習の外国人は、一部の例外を除いて日本語スキルが十分とは必ずしも言えないからだ。施設系の介護現場に類似した“集合住宅型”の現場なら対応可能だが、“地域型”ではそうもいかない。

利用者の自宅で求められるケアも多様化しているため、どうしても一定のコミュニケーション力が必要となる。また、日本の生活習慣に精通しているか否かも重要になるだろう。

筆者も大学で留学生を指導しているが、利用者の自宅で訪問介護の業務を適切にこなすためには、N2レベルの日本語能力が必要と考える。

当然のことだが、利用者の自宅では臨機応変の対応を1人でしなければいけない。また、住宅の構造もそれぞれ違いケアの方法も千差万別だ。

そうした判断の基盤となるのがコミュニケーション力。Ｎ4レベルの日本語能力では、特に独居の高齢者、老夫婦世帯などに対するサービスは難しい。サービス提供責任者などの負担が更に増すに違いない。

◆ 拡大する事業所間格差

一方、“集合住宅型”の訪問介護事業所の場合、分からないことがあればすぐに事業所へ行って指示を仰げる。指導者も頻繁に同行できる。半ば介護施設に近い体制でケアを提供することも可能だろう。

周知の通り、今年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられた。

ヘルパーの移動時間や加算取得の体制などを考慮すると、“集合住宅型”より“地域型”の訪問介護事業所の方が、マイナスの影響がより大きく現れるのではないだろうか。今後、外国人の訪問系サービスへの従事が実際に認められれば、人材確保の面でも両者の立場の差が開く可能性は高い。

“地域型”の経営基盤の更なる弱体化が懸念される。利用者の自宅をひとつひとつ回る事業所の機能は極めて重要だ。“集合住宅型”との違いに着目した支援策の検討も必要ではないだろうか。

◆ 外国人頼み、円安でより厳しく

もっとも、ヘルパー不足は深刻で対策が喫緊の課題となっていることは間違いない。外国人の規制緩和も、根本的な解決にはつながらないだろう。足元の急速な円安で、介護施設でも外国人の確保は一段と難しくなっている。

今年2月、筆者はドイツへ行って介護現場を視察した。日本と同様に人材不足が顕著で、外国人の労働力に依存している状況であった。

実際、現地で外国人の介護職に話を聞いたのだが、ドイツは彼らにとって働きやすい環境が整えられていると感じた。今後、アジアの介護人材は日本より欧米を選ぶケースが増えるのではないだろうか。円安トレンドもこの流れを加速させるとみられる。

現在、既に日本の介護現場は外国人なくして立ち行かなくなりつつある。彼らの活躍の場を広げるのは良いことだが、それだけで問題は解決しない。やはり日本人・外国人を問わず介護職員の処遇改善を進めなければいけない。そうでなければ、地域のヘルパーの枯渇、介護難民の急増が顕在化するのは時間の問題と言わざるを得ない。