2025年1月30日
介護・障害福祉職員の賃上げ月1万円 特措法案を立憲、維新、国民が共同提出


介護・障害福祉職員の賃上げを進めるための特別措置法案を、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が30日に共同で国会に提出した。【Joint編集部】
まずは1人あたりの平均で月額1万円、年額12万円の賃上げを実現するための助成金を支給する。
原則、介護や障害福祉の現場で働く全ての職員を対象とする。介護報酬の処遇改善加算を得られないケアマネジャーらも含めるとした。1人あたり月額1万円の賃上げには、毎年およそ4230億円の財源が必要になると見込んでいる。
また法案には、介護・障害福祉職員の給与を全産業平均と同じ水準まで引き上げる方策を検討することも明記した。賃金格差をなくして職員を支えること、人材確保や離職防止につなげることが狙いだ。
法案を提出した立憲民主党の井坂信彦議員は記者団に対し、「最終的には全産業平均まで引き上げていきたいが、取り急ぎ月額1万円相当の助成金で介護・障害福祉職員の処遇を改善したい。これは介護離職を減らすことにもつながる」と説明。「この3党でまとまったことが重要。仮に与党がこれまでのように審議しない、あるいは賛成しないという対応であっても、野党の団結で過半数をとって通したい」と述べた。
また、日本維新の会の池下卓議員は、「介護・障害福祉職員の処遇改善は非常に重要。与党が過半数を割っている今だからこそ実現できる政策」と話した。