2025年12月5日

「経済対策はあくまで止血」　自民決議　介護職の賃上げ、次期改定で「他産業並み」強く要求

自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）は4日、目下の物価高騰への対応や賃上げの実現を求める決議をまとめた。来年度の報酬改定に向けて、介護・障害福祉従事者の賃金を「他産業平均とも遜色ない水準」まで引き上げるよう政府に強く要請した。【Joint編集部】

決議では、先月28日に閣議決定された今年度の補正予算案に盛り込まれた賃上げなどの施策を評価しつつ、「この措置はあくまで止血である」と強調。公的価格で収益を安定的に確保できる環境を構築しなければ、真の経営の健全化や賃上げは実現できないと断じた。

そのうえで、来年度の報酬改定について、物価高騰への対応に加えて、「他産業並みの賃上げは勿論のこと、特に介護・障害福祉従事者は他産業平均とも遜色ない賃金水準となるよう、必要十分な改定を行うこと」と注文した。

財源については、物価の上昇に伴う税収増や賃上げに伴う保険料の増収分を活用するよう提言した。今後、年末の予算編成過程で政府への圧力を強める構えをみせている。

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