2027年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねてきた審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が、その方向性を描いた意見書を昨年末にまとめた。【Joint編集部】

焦点の1つとなっていた有料老人ホームのあり方をめぐっては、中重度の要介護者らを受け入れる住宅型ホームを対象とした「登録制（事前規制）」の導入を提言した。

専門の検討会が昨年11月にまとめた報告書の内容を色濃く反映した形だ。入居契約と介護サービス契約の紐づけの禁止や会計分離なども盛り込まれた。

厚生労働省は今回、入居者の安心・安全や選択の自由の確保、運営の健全化、介護費の抑制に向けて規制の大幅な強化に踏み切る判断を下した。

入居者の「囲い込み」や介護サービスの「使い切り」などを是正する狙いもある。入居者の希望や状態を軽視するような悪質なケースも一部にあるとして、業界では規制強化を求める声が強まっていた。

厚労省は昨年に専門の検討会を設置。4月から議論を重ね、11月に報告書をまとめていた経緯がある。今回の審議会の意見書で、専門の検討会の提言を制度改正の方針として明確に位置付けた格好だ。

◆ 人員・設備、虐待防止など新たな規定も

新たな「登録制」の対象となるのは、中重度の要介護者や医療ケアを要する高齢者らを受け入れる住宅型ホーム。こうした高齢者が実態として暮らしている住宅型ホームも対象となる。介護・医療ニーズへの対応を想定した職員の配置基準、ハード面の設備基準、虐待防止のルールなどを法令で定める考えも示された。

厚労省は併せて、参入後の質を担保するために「更新制」も導入する。不正行為などで行政処分を受けた事業者で、役員らの組織的な関与が認められる場合には、新規開設を一定期間認めない仕組みも設ける。

「囲い込み」の対策については、入居契約の際に関連法人のサービスの利用を条件とすることや、かかりつけ医・ケアマネジャーの変更を強要することなどを禁止する。住宅型ホームの事業者が介護サービスの事業者と同一・関連の場合、会計を分離して公表し、収支の透明性を確保することも求めていく。

今後、厚労省は新たな制度の具体化に向けて細部を詰める。住宅型ホームは大きな岐路に立たされており、事業者はコンプライアンス体制の強化やビジネスモデルの転換を迫られることになる。