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2026年2月17日

LIFE対象拡大は「慎重に」 厚労省検討会が提言 訪問介護などへの導入は「時期尚早」

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《 厚労省 》

今後の「LIFE(科学的介護情報システム)」のあり方を話し合ってきた国の検討会の取りまとめが、16日に開催された審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)に報告された。【Joint編集部】

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検討会は取りまとめの中で、現在は対象外となっている訪問介護などのサービスにLIFE関連加算を新たに導入することについて、「慎重に検討すべき」と提言した。この提言は、2027年度の介護報酬改定に向けた議論に影響を与えそうだ。


検討会は訪問介護などの特有の事情を考慮した。


取りまとめでは、1人の利用者に複数のサービス・事業所が関わるケースが多いことや、余力の乏しい小規模な事業所が多いことなどを指摘。データ入力などの負担が重荷となりかねない状況も考慮し、LIFE関連加算の導入は「時期尚早」との見方を汲み取った。

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この日の審議会でも、「訪問介護などでLIFEを活かしてPDCAサイクルを回す取り組みを評価することは慎重に」「負担軽減の仕組みができた段階で検討すればいい」との声があがった。


その一方で、「まずはデータ提出のみを評価する加算であれば検討する余地がある」「在宅でも客観的なデータ・指標が必要。早期の導入に向けた準備をお願いしたい」との意見も出た。


厚生労働省は今後、こうした意見も踏まえて2027年度の介護報酬改定をめぐる議論を進めていく方針だ。今年中にも具体策のアウトラインを固める。


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