厚生労働省は13日に介護保険最新情報Vol.1494を発出した。今回は有事への備えに関する通知で、介護現場への協力の呼びかけが含まれている。【Joint編集部】

厚労省は通知で、今後の自然災害や感染症といった危機の発生に備え、既存の「災害時情報共有システム」に平時からの必要物資の備蓄状況を報告する機能を追加したことを周知。全国の自治体に対し、管内の介護施設などへ報告の協力を呼びかけるよう要請した。

自然災害などがいつ発生するか分からないことから、4月30日までに介護施設などの入力が完了するよう「特段の御配慮を」と促した。

この機能の追加は、平時から介護施設などの必要物資の備蓄状況を行政が把握しておくことで、有事の際に有効な支援策を迅速に検討できるようにする狙い。報告の対象となるのは、特養や老健、介護医療院、グループホーム、小規模多機能、有料老人ホームといった入所系・居住系・多機能系のサービスだ。

入力項目は多岐にわたる。災害対策では飲料水、食料品、簡易トイレなどの備蓄状況に加え、立地状況、自家発電設備の整備状況、福祉避難所の指定状況も含まれる。

感染症対策では、各種マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋などの備蓄状況や使用量の報告が求められる。

こうした報告内容の一部は、BCP（業務継続計画）の作成過程で介護施設などが把握している情報と重なる。厚労省は通知で、介護現場の入力負担を軽減しつつ実効性のある対応を促す観点から、その旨も併せて周知するよう自治体に呼びかけた。