財務省は28日、居宅介護支援の介護報酬に利用者の自立や要介護度の改善を評価するインセンティブを設けるべきと提言した。【Joint編集部】
国の財政を議論する審議会で取り上げ、厚生労働省に検討を促した。膨張を続ける給付費の抑制につなげる狙いがある。
財務省は会合で、要介護3以上の利用者の単位数が多い現行の居宅介護支援の報酬体系について、「利用者のウェルビーイングや給付費の抑制の観点からは、本来、自立や要介護度の改善を促進する構造にすべき」と指摘。自立や要介護度の改善への「インセンティブ付けを検討すべき」と注文した。
