2026年6月15日
厚労省、来年度の報酬改定へ通所介護の論点を提示 基本報酬の底上げを訴える声も
厚生労働省は15日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、通所介護・地域密着型通所介護を取り上げた。【Joint編集部】
今後の論点として、中重度の高齢者や認知症の高齢者らが地域でさらに増えていくことを念頭に、幅広いニーズに対応していくことが事業所に求められると指摘。高齢者の自立支援、日常生活を送る機能の向上につながる質の高いサービスの提供を促す観点から、具体的な施策を検討していく方針を示した。
あわせて、算定率が低い加算、高い加算の整理を俎上に載せると説明。加算の種類が増え、取得要件の複雑化も進んでいることを考慮し、事業所の事務負担の軽減、制度の分かりにくさの解消につながる報酬体系の簡素化を検討する意向を示した。
このほか、通所介護・地域密着型通所介護の送迎のあり方も論点となりそうだ。厚労省は会合で、深刻な人手不足や利用時間の多様化なども踏まえ、送迎業務の負担の大きさを現場の課題の1つに位置付けた。
これから議論を深めていき、秋以降に具体的な施策を提案する見通し。来年度の介護報酬改定で実際にどんな手を打つか、そのアウトラインは年内にも固める予定だ。
今回の会合では、現場の関係者や有識者らで構成する委員が意見を交換した。
全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長はこの中で、目下の厳しい経営環境を踏まえ「デイサービスの質・量を維持するためには基本報酬の底上げが不可欠」と強調。水道光熱費やガソリン代も含めた物価の高騰、職員の処遇改善などに事業所が対応できるようにすべきと訴えた。
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