2026年6月16日

通所介護の入浴介助加算、算定率1割前後と低迷　審議会で見直しを求める声が噴出

厚生労働省は15日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、通所介護と地域密着型通所介護の各種加算の算定率を報告した。【Joint編集部】

「入浴介助加算」について昨年11月審査分の事業所ベースの算定率をみると、上位の「加算Ⅱ」はいまだ1割前後。通所介護は12.2%、地域密着型通所介護は7.2%と低迷しており、多くの事業所がベーシックな「加算Ⅰ」にとどまっていることが分かった。

上位の「加算Ⅱ」は2021年度の介護報酬改定で創設されたもの。専門職らが利用者宅の浴室の環境を評価し、個別計画を作成して入浴の自立を後押しすることなどが要件だ。55単位／日。

今回の審議会では、こうした入浴介助加算の見直しを求める声が委員から相次いであがった。

連合の平山春樹総合政策推進局・生活福祉局長は、「加算Ⅱは現場の負担が大きい。単位数も現場の業務量に見合っているか検証が必要」と指摘。「算定率が低い要因を精査し、要件の簡素化や評価の見直しを検討する必要がある」と提言した。

日本介護福祉士会の今村文典会長は、「加算Ⅱの専門性の高さや業務負担に見合った適切な報酬の設定が求められるのではないか」と呼びかけた。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は、「入浴サービスの水道光熱費などの高騰による負担増は事業所努力の限界を超えている」と強調。「報酬上の配慮が必要」と訴えた。

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