前年比でほぼ横ばい。わずかだが過去最多を更新した。【Joint編集部】

厚生労働省が7月末に公表した最新の統計によると、今年4月審査分の訪問介護の事業所数は全国で3万5506ヵ所。前年を9ヵ所上回り、これまでで最も多くなった。

増加はこれで7年連続。2020年代に入ってからの微増傾向に、今年も大きな変化は見られなかった。

訪問介護がこうした状況になっている背景要因の1つには、事業者の新陳代謝や業態の転換があるとみられる。

中堅・大手の法人などは、都市部を中心に介護ニーズの拡大が続くとにらんで事業所の展開を進めている。また、有料老人ホームなど集合住宅の入居者を支える併設型の事業所も以前より増えた。

一方、ホームヘルパーの争奪戦も含めて事業所間の競争が激化し、撤退・廃業を余儀なくされるところがある。昨年の訪問介護の倒産件数は過去最多。とりわけ、地域の利用者宅を個別に訪ねる小規模な事業所の苦境が鮮明だ。

今後、既存のホームヘルパーの高齢化などで看板を下ろす小規模な事業所がさらに増える恐れがあり、地域のサービス提供体制の一層の弱体化が懸念されている。