2026年8月25日

外国人の在留手数料、10月から大幅引き上げ　介護現場の受け入れコスト増に懸念も

政府は25日、外国人の在留手続きに伴う手数料を大幅に引き上げる政令改正を閣議決定した。今年10月1日から施行する。【Joint編集部】

在留資格の変更や期間更新の手数料は現行、窓口申請で一律6000円。政府はこれを、許可される在留期間に応じた金額へ引き上げる。

例えば、在留期間が3ヵ月以下なら1万円、1年なら3万3000円、最長となる5年以上なら7万5000円とする。オンライン申請については、窓口申請と比べて数千円から1万円ほど安く設定した。

また、永住許可の手数料は現行の1万円から20万円へ一気に引き上げる。

こうした大幅な引き上げは、少なからぬ外国人材を受け入れている介護現場にも波紋を広げている。

特定技能などで来日する外国人材が必要な在留許可を得る場合、手数料を受け入れ施設が代わりに負担するケースも多い。関係団体からは慎重な対応を求める声も上がっていたが、政府は大幅な引き上げを断行。一定の受け入れコストの増加は避けられない状況となった。

政府は引き上げの理由を、外国人の出入国・在留の公正な管理に要する費用などに充てるためと説明している。平口洋法務相は7月の記者会見で、「在留外国人にも相応の負担を求めることが必要」と述べていた。

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