全国の介護職らで組織する「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は26日、最新の「就業意識実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】

月給制で働く介護従事者の3割超が、制度や契約の範囲を超えたシャドウワークを抱えていると報告されている。ケアマネジャーだけにとどまらず、幅広い職種で常態化している実態が改めて浮き彫りになった。

調査結果によると、シャドウワークが「ある」と答えた介護従事者は31.2%。職種別ではケアマネジャーが67.9%と突出して高い。ただ、訪問系管理者（41.1%）、入所系管理者（33.3%）、看護職（30.6%）、生活相談員（29.5%）なども少なくなかった。

シャドウワークの具体的な内容は多岐にわたる。

目立つのは、居室の掃除やごみ捨て、買い物、雪かき、ペット・植物の世話といった日常生活のサポート。それだけでなく、行政手続きの支援、金銭支払いの代行、徘徊時の捜索、通院同行、救急車への同乗、送迎時の居室内介助、元利用者の家族からの相談など多彩だ。

シャドウワークに対応した理由では、「利用者や家族からの強い要望」「利用者のために必要だった」「仕方がなかった」「信頼関係の維持」などが多かった。

NCCUの村上久美子副会長は会見で、「シャドウワークは職員がルールを理解していないから生じるわけではない。利用者を放置できない、身寄りがいない、断ると信頼関係が崩れるといった事情で対応せざるを得ない」と現場の葛藤を代弁。「利用者のために必要と思って対応しつつも、介護従事者には負担感や割り切れない思いが残る。これが職種を問わず大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

その上で、個々人の判断に委ねない事業所・施設の仕組みづくりの重要性を指摘。「契約時の丁寧な説明、制度の周知、対応のルール化、標準的な説明文の整備、管理者が判断を担う仕組みづくりなど、組織的な対応が必要」との見解を示した。

あわせて、「介護報酬、人員配置基準の見直し、民間サービスや地域資源との連携など、制度面からの対応も検討する必要がある」と強調した。

この調査は、NCCUの組合員を対象に今年3月から5月にかけて実施されたもの。月給制で働く介護従事者3609人から回答を得た。